XM徹底解説

XMを利用前に抑えておきたい税金に関する基礎知識を紹介

XMで得た利益には税金が掛かるのかな?

 

こんな疑問をお持ちではないでしょうか。

 

日本の法律が適応されない、海外取引所である「XM Trading」

 

そんなXMで、税金事情が気になっている方も多いのではないでしょうか。

 

そこで当記事では、XMの税金事情や深刻にまつわる基礎知識などを紹介。

 

税金に関わる知識をあまり持っていない方でも、飲み込みやすい内容になっています。

 

XMでの税金事情が気になっている方は、是非当記事を参考にしてみてくださいね!

 

 

FXの利益は申告が必要な場合有り!

 

 

 

結論から言うと、XMで得た利益も一定の条件を満たすと確定申告の義務が発生します

 

確定申告とは自分で得た所得を国へ申告を行い、来年度の税金を決定するシステムの総称。

 

基本的には多くの人が該当するサラリーマンであれば、年間収入が20万円以上の所得があると申告の義務が発生します。

 

そのため必然的に副業にてXMで年間20万円以上の利益を得た場合には、確定申告の義務が伴うので注意しましょう。

 

 

申告の種類について

 

確定申告には「白色申告」と「青色申告」と、2種類の申告方法が存在します。

 

確定申告に伴う、それぞれの申告方法の詳細についても解説していきましょう!

 

白色申告

 

白色申告は最も手軽に確定申告を行うことができる反面、免税特典が薄いと言うデメリットを抱えた申告方法です。

 

白色申告のメリットとしては青色申告に必要な個人事業主の開業届の提出や、複式簿記の必要がありません。

 

ですが青色申告最大のメリットである、最大65万円の特別控除が利用できません

 

XMでは経費に使える項目が少なく、節税が難しいため特別控除は是非抑えておきたい項目でしょう。

 

 

青色申告

 

青色申告は確定申告の手間がかかる反面、青色申告の特別控除枠を受けることができる申告方法

 

青色申告の最大のメリットは、やはり最大65万円の控除枠が利用可能な点が挙げられます。

 

ただし2020年度より特別控除の条件が見直しとなり、「e-tax」の利用がなければ55万円の控除へと制度が改正されました

 

そのため最大限、青色申告による恩恵を受けるためには電子申請に関わる知識を習得する必要があります

 

 

確定申告を行わなかった場合には…

 

確定申告を行わなければ脱税とみなされるため、最悪の場合には税務調査などへ発展することも。

 

海外取引所であるXMですが、入金額以上の出金は銀行を介さなければ行うことが出来ません。

 

理由としてはXMでは、マネーロンダリング防止の対策を行っているため。

 

マネーロンダリングとは、一言で説明するとお金の出所を分からなくする「資金洗浄」の総称です。

 

そのため無申告でも脱税はバレる上に、無申告加算税や延滞税といった重いペナリティまで加算されます

 

そのため無申告のリスクは大きすぎるため、条件に当てはまる場合には確実に確定申告を行いましょう。

 

 

確定申告が必要なケース

 

確定申告の必要が発生する条件は、サラリーマンや事業主とで異なります

 

それぞれの確定申告に必要なケースの詳細についても解説していきましょう。

 

 

サラリーマンの場合

 

サラリーマンは経費や控除を差し引いた年間収入が20万円を超える場合に、確定申告の義務が発生します。

 

一例を挙げるとFXの場合は「vps費」「書籍代」「セミナー代」「外部ツール代」などを経費に計上可能。

 

そのため経費から差し引いた額が20万円を下回る場合には、確定申告の義務は発生しません。

 

 

個人事業主・フリーランスの場合

 

会社員ではない個人事業主などは、年間で38万円以上の収入がある場合に確定申告の義務が発生します。

 

年間で38万円以内の収入で生活している人は、特別な環境がなければ数少ないでしょう。

 

そのため殆どの事業主は、確定申告の条件として当てはまることになります。

 

 

XMは海外取引所のため、税率が異なる点に注意

 

FXでの確定申告の注意点としては海外取引所であるXMの場合、赤字申告を行った赤字分を繰り越す事ができません

 

一方で国内取引所であれば赤字が発生した場合、赤字申告を行うと最大3年間までの赤字を黒字の年に繰り越しを行うことが可能

 

理由としては海外取引所と国内取引所で、税制度が異なる点が挙げられます。

 

【異なる税制度】

  • 国内取引所:申告分離課税
  • 海外取引所:総合課税

 

そのため国内取引所を利用している方が、XMなどの海外取引所へ転向した場合には税制度が異なるため注意が必要です。

 

 

サラリーマンの場合、申告は会社にはバレない?

 

結論から言うと住民税を自分で払うことにより、会社へ副業バレのリスクを軽減することが可能です。

 

理由としてはサラリーマンの場合は、会社が毎月の給料から住民税を差し引く「特別徴収」が採用されているため。

 

そのためXMによる収入で年収額が増加した場合、翌年に発生する住民税が上がり発覚するケースが大多数

 

確定申告時に、「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方」項目にて「自分で納付」を選択する必要があります。

 

自分で納付することにより、住民税の額は会社が把握することができないため比較的バレ難くすることが可能です。

 

ただし絶対に会社に副業をバラさない方法は、残念ながら現状存在しないため注意が必要です。

 

 

XMの利用で経費と認められるもの一覧

 

XMで経費として計上できるものの一例は、以下の通りになります。

 

  • パソコン代
  • スマホ、タブレット代
  • 取引手数料証明書(ゼロ口座)
  • 通信代
  • 書籍代
  • セミナー代
  • 交通費
  • vps維持費
  • EAなど有料の外部ツール
  • 家賃
  • 電気代

 

また10万円を超えるパソコンなどの機材やEAなどは、「減価償却」と呼ばれる計上方法を利用することが可能です。

 

スマホや通信費など、XMの取引以外にも使用する場合には計上割合をパーセンテージで算出して形状を行う「按分」を利用します。

 

「減価償却」「按分」、それぞれの経費計上方法についても解説していきますね。

 

按分とは?

 

電気代やスマホ代、通信代などXMの利用用途以外でも使用する経費計上は「按分」と呼ばれる計上を行います

 

按分とはスマホなど家庭用と仕事用で使用しているパーセンテージを割り出し、経費を算出する方法。

 

例えば専業として完全に仕事用としてスマホを使用しており、たまに私用の通話を行う場合には90%〜50%の割合で経費として按分することができます。

 

仕事の合間で副業としてXMで利益を得ている場合には、半分以上を仕事用として証明するのは難しいので50%以下で算出可能です。

 

 

減価償却とは?

 

減価償却とは高額な固定資産を使用期間で定められた年数ごとに、経費として計上を行うことができる税制度

 

定められている理由としては高額な資産は購入した年に、まとめて経費計上を行うと控除を差し引いた正確な収入が分からなくなるため。

 

一例を挙げるとパソコンは10万〜20万円の場合、3年に分けて経費計上を行います

 

ただし2020年で廃止予定だった、30万以下のパソコンなどを一度に経費に計上可能な「少額減価償却資産の特例」が2022年まで延長。

 

条件は青色申告で確定申告を行う、従業員1,000人以下の事業者で合計金額300万円まで利用することができるので要チェックでしょう。

 

 

経費計上可能なEAを利用したトレードの魅力

 

FXで経費と認められる、高額な資産の一つにEA(エキスパート・アドバイザー)が挙げられます

 

EAとは事前に設定したプログラムにより、自動で売買を行ってくれる外部ツールの総称です。

 

プロトレーダーが長年の経験から編み出したロジックをプログラムとして利用できるため、初心者でも再現率の高いトレードを実現可能

 

更に人間の心理に影響されないトレードを実現することができるため、トレーダーとして勝ち続けるために必要なルールを厳守した取引を行うことができます。

 

またEAに関する詳細は、以下のページでも解説していますので興味がある方は参考にしてみてくださいね。

 

【FX】XMでEAを導入したトレードのメリット・デメリットを伝授

XMはEAの利用は禁止?EA運用の魅力やmt4を推奨する理由を紹介

 

XMでの税金に関する知識まとめ

 

最後にXMで利益を上げたときに必要な、税金に関する基礎知識をまとめていきましょう。

 

【XMでの税金に関する詳細】

  • サラリーマンの場合、経費や控除を差し引いた年間20万円以上の収入が発生した場合に確定申告の義務が発生
  • 事業主であれば、年間38万以上の収入が発生した場合に確定申告の義務が発生
  • 海外取引所であるXMは、国内取引所の申告分離課税に該当しないため注意
  • サラリーマンで会社にバレたくない場合は、住民税を自分で納付する事によりリスクを軽減可能
  • 2022年まで30万円以内の固定資産であれば「少額減価償却資産の特例」が利用できる

 

XMに関する税金の基礎知識として、ご参考に活用頂けたでしょうか。

 

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